全ビルマ僧侶連盟（ABMA）の声明
全ビルマ僧侶連盟の声明がビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）のサイトに掲載されています。
aoiume198さんの青梅日記 aoiume diaryで紹介記事を拝見し、いろいろ考えさせられました。
全ビルマ僧侶連盟（ABMA）は声明を出し、国連安保理でビルマに対する決議採択の際に拒否権を発動しないよう中国に求めた。軍政が指名手配している５人の指導的仏教僧の１人るガンビラ師がRFAビルマ語サービス（ラジオ）で声明を読み上げた。一部紹介する（非公式訳）。
「中国政府が、ダルフールで数百万の死者を出したスーダン政府を支援していること、自らチベットの僧侶を容赦なく殺していること、僧侶や尼僧、市民を攻撃、逮捕し殺すビルマ軍政を支援していること、そして世界各地で軍事政権や犯罪人の台頭を推進していることから判断すると、中国政府が世界の平和と安定を脅かす結果になっていることは事実だと言える。
「国連安保理で中国が拒否権を再び行使し、ビルマに対する決議をつぶすようなことがあったら、私たち全ビルマ僧侶連盟は全世界に向けて、２００８年の北京オリンピックをボイコットし、中国製の製品を買わないよう呼びかけるだろう。またすべての僧侶に対し、世界中で北京オリンピックのボイコット・キャンペーンを繰り広げるよう要請するだろう」
全ビルマ僧侶連盟の別のリーダー、メッタ・ナンダ師もRFAビルマ語サービスに対し、一連の弾圧で逮捕されたり殺されたりした僧侶や尼僧のリスト、および軍政に襲撃された僧院のリストを作成中であると話した。また連盟内に委員会を設置し、軍政の弾圧に関する文書や写真、目撃者の証言などを集めていることも明らかにした。これらの証拠を使って弾圧についての報告書を作成し、ビルマ国民と国連など国際社会に向けて発表する予定。これまでの調べでは、ラングーン管区やカチン州を中心に少なくとも３７の僧院が襲われた。氏によれば２０００の僧侶が逮捕され、３００〜５００人が殺された。
（ビルマ情報ネットワーク「２００７年１０月８日の情勢」より抜粋し転載）
スーダン、チベット、ビルマなどの問題に対する中国の直接的・間接的な関与を指摘した上で、
「中国政府が世界の平和と安定を脅かす結果になっていることは事実だと言える」と結論付ける主張は、
決して目新しいものではないとはいえ、とても説得力があると思います。
急激な経済成長に伴う資源確保の必要性と、人権問題等を巡る国内外からの厳しい批判との間に立たされ、
さらには国家の威信にかけ是が非でも北京オリンピックを成功させなければならない中国政府。
北京オリンピックと中国製製品のボイコットさえ示唆する強いメッセージを、彼らはどのように受け止めるのでしょうか。
